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長谷川幸洋のニュース裏読み
安保と消費税 増税先送り、衆参W選も
2015/09/28更新
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 安全保障関連法案が成立し、戦後最長の国会は幕を閉じた。野党や反対派は「日本が戦争をする国になる」とか「徴兵制になる」と言って反対したが、デマのような言説で反対運動を展開したところに、かえって反対派のいかがわしさが表れてしまった。

 いまの日本がよその国に戦争を仕掛けるような話が本当にありうる、と思っているのか。まったく馬鹿(ばか)げている。尖閣諸島周辺の領海に不法侵入を繰り返したり、国際法を無視して南シナ海で岩礁を埋め立て、軍事基地を建設しているのは、中国ではないか。

 挑発しているのは、中国であって日本ではない。今回の法整備は日本が戦争をするためではなく、中国や北朝鮮に戦争への誘惑を思いとどまらせるのが狙いである。

 徴兵制について安倍晋三首相は憲法が禁じる苦役になると否定した。そもそも個別的自衛権こそが徴兵制につながっていく。実例はスイスである。スイスは欧州連合(EU)にも北大西洋条約機構(NATO)にも加わっていない。他国をあてにできないからこそ、スイスは自分の国を自分で守る徴兵制を採用している。

 他国と共同して自国を守る集団的自衛権を取り入れれば、他国軍隊をあてにできるから軍事費は安上がりになって徴兵制もいらない。日米安保体制はまさにそういう体制である。しかも、守るのは日本だけではない。東アジア全体である。

 いざ有事となれば、米国は日本の基地を使って韓国や台湾、フィリピンなど東アジアの平和を守る。だからこそ、中国の脅威にさらされているフィリピンやベトナムも安保法制を歓迎した。反対しているのは当の中国と北朝鮮くらいである。

 これが日本を取り巻く国際社会の現実なのだ。ところが国会論議は残念ながら、そんな安全保障の本質論にはついに深入りしないままだった。

 たとえば、民主党の岡田克也代表はかつて「いまの憲法はすべての集団的自衛権を認めていないと言い切っていない」と新聞紙上で発言していた。国会で違憲論を唱えて反対運動に火を点(つ)けた慶応義塾大学の小林節名誉教授も、実は2年前まで「集団的自衛権は違憲ではない。憲法解釈を変更して集団的自衛権を認めよ」と主張していた。

 問題が大きくなるまでは、多少なりとも理性的に議論していた野党幹部や学者がいざ実際に制度を見直すとなると、とたんに我を忘れたかのように180度意見を変えて、戦争法案とか徴兵制反対などと国民を煽(あお)る扇情論に走ってしまった。

 安保論議は不十分だったが、法案成立を機に日本はレッテル張り政治を脱して「戦争と平和のリアリズム」を見据えた外交安保政策を定着させていく必要がある。

 さて、安倍政権の次の仕事は何か。言うまでもなくデフレ脱却である。日銀の黒田東彦総裁は2016年前半までに消費者物価上昇率2%の目標を掲げている。だが、達成は難しそうだ。8月実績は全国で前年比0・1%減と2年4カ月ぶりのマイナスに落ち込んだ。

 エネルギー価格の下落が主因だが、このままだと追加緩和を迫られるだろう。政府も手をこまねいてはいられない。秋の臨時国会では補正予算の編成が焦点になる。

 これから襲ってくる中国バブル崩壊の悪影響も考えれば、来年春に決断の時期が来る消費税10%への引き上げは再び先送りすべきだ。与党が軽減税率の具体的検討を先送りしたのも内心、増税先送り論を織り込んだ面がある。

 野党再編論議は相変わらず迷走している。日本共産党は国民連合政府を唱えているが、民主党も維新の党も乗らないだろう。野党迷走に加えて増税先送りなら、来年7月の参院選は「この機に乗じて衆参ダブル選挙に」という機運が高まっていく。

(東京新聞・中日新聞論説副主幹、四国新聞特別コラムニスト)


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