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長谷川幸洋のニュース裏読み
挑戦する2015年に 来春の賃上げ 試金石に
2014/12/28更新
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 第3次安倍晋三政権がスタートした。与党326議席を得て、船出は順風満帆のように見えるが、実はここから先が難しい。2年前の政権発足時よりも道は険しいと言ってもいいくらいである。なぜかといえば、2017年4月の再増税を約束しているからだ。

 民主党から政権を奪回した2年前は経済状況が最悪だった。だから安倍政権が用意したアベノミクスも効いた。とりわけ第1の矢である金融緩和の効果は目覚ましかった。だが今回は2度にわたる金融緩和に加えて、財政出動もそれなりに発動済みである。

 それなのに、いま景気は厳しい。ひとえに4月に消費税を引き上げてしまったからだ。3本の矢は消費増税という大砲1発で粉砕されてしまった。もともと増税は前政権から引き継いだ「負の遺産」だったが、終わった話をどうこう言っても始まらない。

 問題はこれからどうするか。17年4月はいまから2年4カ月後だが、本当に再増税しようと思えば、16年春には正式決定していなければならない。10%の税率に合わせたキャッシュレジスターの交換や軽減税率など細目を決める必要があるからだ。

 ということは、16年春には景気が完全に回復していなければならない。そのときになって「景気が悪いのでまた先送りします」では、与野党の増税派やマスコミから「約束違反だ」と追及されるだろう。つまり安倍政権にもう後はない。背水の陣を構えたのだ。

 16年春といえば、あとわずか1年半足らずである。そんな短期間で景気を持ち上げようとすれば、やはり財政金融政策に頼る以外にない。すなわち「アベノミクス第1の矢と第2の矢をもう一度」という話である。

 世間では「第3の矢が不十分じゃないか」という批判が多い。それは一理あるのだが、仮に規制改革をスピードアップしたところで、直ちに目先の景気回復には結びつかない。第3の矢は5年、10年といった中長期的な安定成長を目指す政策であるからだ。

 以上を確認したうえで、さて安倍政権は景気を支えるべく補正予算の編成と税制改正作業を急いでいる。補正は3兆円超と報じられているが、十分だろうか。4月増税で民間から追加的に吸い上げた所得は約7・5兆円に上る(税率1%の引き上げで約2・5兆円)。これを民間に戻そうとすれば、単純計算で約7・5兆円の財政支出が必要なはずだ。

 財源を国債に頼る必要はない。たとえば見落とされがちだが、ドルを大量に保有している政府の外国為替特別会計は円安効果で円に換算すると10兆円規模で潤っている。民間企業だって円安で儲けていれば少しは吐き出すのだから、そこから調達すればいい。

 税制改正も重要だ。法人税の引き下げは2・5%程度と報じられているが、これも財務省とその応援団の言い値だろう。経済活性化の源は企業が元気になることだ。この1年が勝負なのだから、こちらも初年度で3%程度の引き下げを目指すべきではないか。

 厳しさばかり強調したが、景気の流れをみれば、4〜6月期の国内総生産(年率換算6・7%減)より7〜9月期(同1・9%減)のほうが改善しているのも確かである。この勢いで10〜12月期がプラスに転じれば、弾みがつく。

 まずは来年4月の賃上げが試金石になる。安倍政権が第3次内閣の発足を待たず、投開票翌々日の12月16日に早くも政労使会議を開いて、経営者側に「最大限の努力」を求めたのは、春の賃上げが政権の先行きを占うと言っても過言でないからだ。

 ここで明るいニュースが飛び交えば、世の中の雰囲気が変わる。そこから夏のボーナス、さらに冬のボーナスに続けたい。本当を言えば、政府にできる仕事はせいぜい景気の下支え程度である。重要なのは、やはり民間企業なのだ。

 経営者も働く人々も、15年は思い切って新しい仕事に挑戦する年にしよう。

 (東京新聞・中日新聞論説副主幹、四国新聞特別コラムニスト)


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