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長谷川幸洋のニュース裏読み
総選挙視野に 追加緩和も増税見送り?
2014/11/02更新
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 日銀が追加金融緩和を決めた。金融市場もマスコミも予想していなかったタイミングである。背景には、この後に控える消費税再引き上げへの環境を整える狙いがある。だが、これで再増税が決まるかといえば、私はむしろ逆効果になる可能性が高いとみる。

 日銀の黒田東彦総裁はかねて増税賛成の立場を表明してきた。それもあってか、景気については突出して強気の判断を維持してきた。だが、いまや景気悪化は9月消費支出の大幅減少が象徴するように、誰の目にも覆い隠せなくなった。

 ここで強気姿勢を続けるよりは、追加緩和に踏み切って景気を下支えしたほうが、安倍晋三首相が増税を決断しやすくなる。そういう読みだろう。財務省出身の黒田総裁らしい財務省との二人三脚とみて間違いない。このシナリオは実現するだろうか。

 安倍首相はといえば、一貫して中立を強調し、再増税に慎重な姿勢を崩していない。それどころか、ここへきて「増税見送りではないか」と思わせるサインが政権中枢から出ている。菅義偉官房長官が10月22日の会見で、増税判断は国内総生産(GDP)の「7〜9月期の速報値をみて判断する」と答えたのだ。

 GDPの数値は1次速報と2次速報の2通りある。7〜9月期の1次速報は11月17日、2次速報すなわち改定値は12月8日に発表される。これまで安倍政権は「改定値をみて判断する」と言ってきた。今回の菅発言は11月17日の1次速報で判断する、とも受け取れる。そうなら臨時国会の会期中だ。この変化は何を意味するか。

 私はずばり、安倍政権は解散総選挙を視野に入れたのではないか、と思う。

 理由は二つある。まずは景気だ。はっきり言って景気は悪い。私は毎週のように全国各地に出かけて中小・零細企業経営者と話をする機会があるが、景気が良くなったという声は聞かない。春までは「良くなると期待している」という声があったが、9月を過ぎたあたりから「まったくダメ」という嘆き節ばかりだ。

 今回の追加緩和は、まさにそれを証明している。日銀内も実は意見が割れていた。強気の黒田総裁に対して最高幹部クラスから弱気論が出ていたのだ。総裁が折れる形で追加緩和せざるを得なくなったのは、それだけ景気が悪い証拠である。国際通貨基金(IMF)や内閣府はとっくに景気の見方を下方修正していた。

 そんな中で再増税するのは、そもそも経済政策のポリシーミックスとして辻褄(つじつま)が合わない。日銀が追加緩和するほど景気が悪いなら、政府も財政刺激策で後押しするのが常識だ。増税どころか減税、もしくは歳出拡大である。増税は話が逆なのだ。

 それから政局動向である。小渕優子と松島みどり両大臣の辞任で内閣支持率は下がった。再増税を決めれば、支持率はさらに10ポイント程度下がってもおかしくない。そうなれば、安倍政権は一段と苦境に陥る。

 来年にかけては原発再稼働や集団的自衛権の法制化といった重たい課題ばかりが控えている。これらは支持率低下要因である。各種調査によれば、国民の7割が増税に反対している。それで増税できるか。

 多くの人は「来年10月の再増税は決まった話」とも思っている。ここで増税見送りを決断すれば支持率は上がり、サプライズ効果で景気にもプラスになるはずだ。

 話はこれにとどまらない。衆院解散は国会会期中が原則である。菅長官が会期中である11月の判断をにおわせたのは、増税見送り直後の解散ではないか。

 そもそも消費増税は野田佳彦政権が3党合意で決めた話だった。それを覆すのであれば、解散してあらためて国民の声を聞くのは、政治の正統性を確保するうえでも理にかなっている。永田町は「一寸先は闇」の世界に突入した。=一部敬称略=

(東京新聞・中日新聞論説副主幹、四国新聞特別コラムニスト)
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