中小企業の支援として法人税率を１８％から１１％に引き下げ、時給１千円（全国平均）の最低賃金を目指すとともに、求職者支援として月額１０万円の手当てつき職業訓練制度を導入します。また、子ども手当ての導入などで家計の可処分所得を増やし消費拡大を図ることで、内需主導型の経済成長を目指します。

　外需依存型を国民の暮らし優先の内需主導経済に転換する。雇用を安定させて社会保障を削減から充実に切り替え、国民の負担軽減を急ぐ。大企業に雇用のルールを守らせ、労働者派遣法を抜本改正し、正社員が当たり前にする。学校や公共施設の耐震化など生活密着型公共事業で、中小企業に活力をつける。

　景気対策としては、まず補正予算をしっかりと執行して当面の内需拡大を図るのが第一。その上で、長期的には環境技術や２１世紀型国内産業の基礎を固めていく必要がある。失業対策としては、セーフティーネット金融、職業訓練、職業紹介、企業の雇用対策支援など、多面的な対策が不可欠になる。

　消費税の撤廃を行う。現在の不況は消費が伸びないことが原因。国家の税収源となる企業の売り上げを伸ばすためには、消費の拡大が不可欠と考える。世の中にお金を出回らせ、金融機関を強化して、貸し渋り、貸しはがしが起こらないようにする。企業をつぶさないことが最大の失業対策だ。

　無駄遣いの撲滅により安定的な財源を確保しつつ、年金・医療・介護などの社会保障制度全般について、公平で分かりやすい制度に改革します。例えば「年金通帳」の導入による消えない年金の実現や、制度の一元化と月額７万円の最低保障年金の導入などにより、信頼し安心できる年金制度へと抜本的に改革します。

　社会保障は拡充へ大転換する。後期高齢者医療制度の廃止、無年金・低額年金問題の解決など暮らし全体で生存権（憲法２５条）を守る制度にする。消費税大増税に反対するとともに、大企業、大資産家への行き過ぎた減税を元に戻し「能力に応じた負担」を求める。歳出は軍事費、無駄な大型投資にメスを。

　バランスの取れた持続可能な社会保障制度が必要。徹底的に無駄を排除した上で、消費税の議論も避けるべきではない。基本は医療と介護分野での安心と満足。年金額は現役時代の５０％以上を保証し、若者の不安を払拭すべき。７５歳以上の高齢者医療の無償化や介護保険の給付拡大、介護要員の待遇改善なども急務。

　今の年金は既に破たんしている。人口増加策をとり、少子化問題を解決することで年金問題や財政赤字はほぼ解決する。相続税と遺留分制度を廃止し、親の老後の面倒を見る子どもに対し親が住宅や土地などの財産を譲りやすくしメリットを与える。消費税増税には反対。消費税率を上げても税収は減っていく。

　月額２万６千円の子ども手当ての導入や高校の実質無償化、大学授業料の引き下げ、奨学金制度の拡充など、子育てを社会全体で応援する仕組みを実現します。喫緊の課題としては、働く意欲を持った女性の就労を促進するために、すべての待機児童の解消を目指し、空き教室などの保育施設への活用を推進します。

　総合的な子育て支援策が必要。妊娠、出産の不利益扱いをなくして仕事との両立を確立する。保育制度改悪は中止し、医療費の無料化、高校授業料の無償化、返済不要の奨学金の創設、世界一高い大学授業料の軽減などを図る。生活保護の母子加算復活、就学援助、児童扶養手当なども拡充する。

　子育てでは出産一時金の増額、児童手当の増額拡大などで経済面を支え、就学前３年間の幼児教育無償化などの心強い政策を具体的に進める。教育では、ゆとり教育の見直し、基礎学力の向上、伝統・文化を重んじる心の育成や道徳教育など、中身を充実させる。高等教育は奨学金の拡大などで学ぶ機会を大切にする。

　私立学校の受験や塾通いが子どもにも家計にも大きな負担となっている。「ゆとり教育」を完全に転換して、教員の指導力を向上させ、安心して任せられる公教育を実現する。公立学校においても受験指導ができるようにし、「塾に頼らない学校」を目指す。家計負担の軽減を図り、少子化対策に貢献する。

　小規模経営の農家を含めすべての販売農家を対象に、販売価格と生産費の差額を補てんする戸別所得補償制度を導入します。また生産・加工・流通の一体化などにより、生産性の向上や消費者ニーズへの適応を可能とする仕組みへの改革を目指す民主党の「農山漁村６次産業化ビジョン」の着実な推進を図ります。

　コメの生産に壊滅的な打撃を与える日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉に反対。食糧自給率５０％台回復を最優先する。安心して農業、漁業ができるよう価格保障、所得補償を実施。担い手育成へ月１５万、３年間の支援制度を創設する。農地への相続税や固定資産税の引き下げ、中山間直接払いは継続する。

　自立する農家、意欲の高い農家の経営を重点的に支援し、所得の増大を図る。生産者と消費者の結びつきを強め、消費者が安心して地域の農林水産物を消費できる機会を提供する。高齢者や小規模農家の所得機会を創出するなど、地域の農林水産業の活性化を図る上で重要となる地産地消の取り組みを推進する。

　農業への株式会社の参入を自由化する。既存の農家以外に所得が制限されている農地を自由に売買できるようにする。農家が企業に雇用されたり、地主として土地をレンタルしたりして、安定収入が確保できる道を開き、若年層の雇用拡大にもつなげたいと考える。漁業にも積極的に外国人労働者を受け入れる。

　真に必要な分野で財源を有効活用するため、ひも付き補助金を廃止し、自由に使える一括交付金として国から地方へ交付します。将来的に道州への広域自治体の再編成も検討すべきと考えますが、まずは地域主権の視点を最優先に権限・財源の徹底的な移譲など基礎的自治体の体制の大幅な充実・強化を図ります。

　地方切り捨ての三位一体改革から地方自治、地域経済を救う。財源はまず地方交付税の復元と増額。福祉や教育の国庫負担、補助金の減額・廃止に反対する。国直轄事業負担金は抜本的に見直す。ペナルティーなどによる自治体独自の施策抑制を止め、道州制導入やさらなる市町合併による再編には反対する。

　地方分権は全国一律の基準ではなく、地方の特色・実情に合わせてきめ細かな行政の対応ができるようになるのが本筋。従って、まず全国一律で行わなければならないことを選び出し、そうでないものは財源、権限とも地方に移譲すべき。国と地方との線引きは霞が関の論理ではなく、政治が主体性を持って行うべき。

　地方分権は積極的に進めるべき。現場に最も近い場所で企画し判断することは、無駄を省き、良質な行政サービスを行うという観点から必要。地方それぞれの創意工夫が生きるようにすることで、地方間における行政サービス競争により国民の福利厚生は向上する。道州制に関しては慎重な議論が必要と考える。